制度のこと

気がかりや困りごとを整理していくなかで、「日常生活に支障が出てきたらどうしよう」と心配になったとき、介護保険制度の活用を検討してみましょう。介護保険と聞くと高齢者のものと思いがちですが、40～64歳のがん患者さんでも「介護・支援が必要である」と認定されれば利用できます。申請窓口は、お住まいの自治体の介護保険の担当課、もしくは地域包括支援センターです。39歳以下の方はこの制度を利用できませんが、在宅療養支援をする自治体が増えてきていますので、詳しくはお住まいの自治体の窓口にお問い合わせください。

介護保険を利用するには要介護認定を受ける必要があり、主治医の意見書も必要になります。主治医には要介護認定を受けたい理由を具体的に伝えることが大切です。今は問題なく日常生活を送れていても、急に症状が進むこともあります。認定までには時間がかかりますので、必要なときにサービスが受けられるよう情報を集めながら早めに準備をしていきましょう。主治医から「介護サービスを利用すれば無理することなく自分の時間を有効に使える」と言われて申請したという方もいらっしゃいます。

がん相談支援センターや通院している病院の相談室、お住まいの地域の地域包括支援センターなどにご相談ください。民間のサービスやボランティアにも頼りましょう。

要介護認定^※を受けると、介護度によって受けられるサービス内容は異なりますが、ケアマネジャーが調整役となり、医療職や介護職が連携しながら、あなたやご家族の暮らしを支えていきます。自己負担をおさえてサービスが受けられることも大きなメリットですし、ケアマネジャーや訪問看護師などに自宅で療養生活の相談ができることは、ご家族にとっても心強いことでしょう。ベッドまわりや生活動線を整えていくと、介護者の負担も軽くできます。ひとり暮らしの方や高齢者にとっては、ホームヘルパーが自宅を訪問して行う生活援助も頼りになります。

※ 要介護認定の結果を待たずに介護保険サービスが利用できる「暫定ケアプラン」があります。「申請すること」が大事ですので、主治医にご相談ください。

ご自宅でこんなサービスが受けられます（例）

日常生活や介護に役立つ福祉用具を貸与：

電動の介護ベッド・マットレス、車いすなど

自己負担をおさえて福祉用具を購入：
ポータブルトイレ、入浴用のいすなど

介護のための住宅改修費用の一部給付：
段差の解消、トイレや浴室への手すりの設置など

日常生活をサポート：
看護師などが自宅を訪問し、療養生活の世話や医師との連携のもとで必要な医療を提供。ホームヘルパーが自宅を訪問し、介護や生活援助を行う（訪問看護は介護保険適用の場合と医療保険適用の場合がありますが、介護保険の認定を受けていれば介護保険適用が優先されます）。